一

「財会『2025』第9号」電子証憑の会計データ標準の適用促進に関する通達

5月19日、財政部、税務総局など9部門が共同で「電子証憑の会計データ標準の適用促進に関する通達」（以下、「通達」という）を正式に公布し、業務内容や要求事項などを明確に規定した。

「通達」によれば、各企業は自主的に電子証憑に係る会計データ標準の適用を実施することができるとしている。各企業は、自社の会計情報化レベル及びそれに係る発展計画を評価した上で、自社の業務状況に応じて、適用される電子証憑の範囲を特定し、「通達」にまとめられた各種企業に対する電子証憑の会計データ標準適用のパイロット事例を参考にして、電子証憑のプロセス全般の処理に関するシステム（例えば、経費精算、文書管理などの情報システム）を整理、改修を行う。それにより、電子証憑の受領、精算、会計処理、保管といった全プロセスにおけるペーパーレス化を実現し、電子証憑の会計データ標準の適用を推進する。

出典：掲載元名「財会2025第9号 電子証憑の会計データ標準の適用促進に関する通達

https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202505/content_7024318.htm

二

「国家税務総局公告2025年第12 号」国家税務総局による「納税・納付信用管理弁法」の公布に関する公告

5月30日、国家税務総局は「納税・納付信用管理弁法」（以下、「弁法」という）を公布し、2025年7月1日より施行する。

1.「弁法」は6章36条から構成され、納税（税金の納付）・納付（税金以外の法定の費用を支払うことを指し、たとえば、年金、医療保険、失業保険等の社会保険料や罰金、政府の行政サービス手数料、資源使用料等の非税収入項目の納付）に関する情報収集、評価指標、評価結果の決定及び適用について明確に規定している。

2.「弁法」では、「納税信用管理弁法『試行』」（国家税務総局公告2014年第40号）を段階的に改訂したもので、全国統一徴収、条件を満たす社会保険料及び非税収項目を信用評価の対象に組み入れる。また、生産、経営活動に従事する企業の納税者と納付者を統一的に信用評価の対象とし、個人事業主及びその他の生産、経営に従事する納税者・納付者については、任意に信用管理に統合するように自主的に申請することができるとしている。

3.「弁法」では、納税・納付に係る信用評価の指標をさらに最適化し、例えば、所定の期限までに申告しなかった場合の減点頻度を「税目別・回数別」から「月単位」に調整した。また、納税・納付に係る信用の回復基準を最適化し、「総合的な信用回復」項目を新たに追加し、直接Dランクと判定された指標の回復条件を具体化している。

出典：掲載元名「国家税務総局公告2025年第12 号　国家税務総局による『納税・納付信用管理弁法』の公布に関する公告」

https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202505/content_7025878.htm

三

「税委会公告2025年第７号」国務院関税税則委員会による米国原産輸入品に対する関税引き上げ措置の調整に関する公告

5月13日、国務院関税税則委員会は「米国原産輸入品に対する関税引き上げ措置の調整に関する公告」（税委会公告2025年第７号）（以下、「公告」という）を公布し、2025年5月14日午前0時1分より発効した。

1、「公告」では、「国務院関税税則委員会による米国原産輸入品に対する関税引き上げ措置の調整に関する公告」（税委会公告2025年第4号）に規定された関税率を34％から10％に調整した。また、対米24％の関税率は90日間停止すると定めている。

2、そして、「公告」では、「国務院関税税則委員会による米国原産輸入品に対する関税引き上げの調整に関する公告」（税委会公告2025年第５号）と「国務院関税税則委員会による米国原産輸入品に対する関税引き上げ措置の調整に関する公告」（税委会公告2025年第6号）に規定された関税引き上げ措置の実施を停止すると定めている。

出典：掲載元名「『税委会公告2025年第７号』国務院関税税則委員会による米国原産輸入品に対する関税引き上げ措置の調整に関する公告」

https://gss.mof.gov.cn/gzdt/zhengcefabu/202505/t20250513_3963684.htm

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